モラハラ妻から慰謝料を取って離婚するために知っておく大切なこと

モラハラ妻と同居を続けて精神的なダメージを負い続けるよりは、早く別居をされて心穏やかな生活になることが一番いいです。ですが急に別居をすると離婚の話し合いのときに問題が起こる可能性があります。弁護士と相談して別居や離婚の準備を進めていくと良いですが、その前にどんな問題がありどんな準備や証拠集めが必要なのか知っておくことは大切です。あなたがモラハラ妻と離婚してより良い幸せを得るために参考になれたら幸いです。

慰謝料とは?

離婚の慰謝料は、相手の不法行為によって精神的損害を受けた場合に損害賠償金として請求することができます。慰謝料の相場は50万~300万円と言われていますが、モラハラの内容によってはもっと上がる可能性もあります。所得税法では慰謝料は非課税になります。離婚後3年以内であれば慰謝料を請求することはできますが、離婚成立時の条件など「慰謝料を請求しない」と権利を放棄した場合は請求できません。

一般的には身体的DVや不倫(不貞行為)が明確なときに請求できます。最近はモラハラが精神的なDVとして認められているのですが、明確な証拠がないと慰謝料を請求しても受け取ることができないことがあります。うつ病などの精神的症状があることを医療機関から診断書を作成してもらうと慰謝料は取れる可能性が高くなります。まずは心療内科などに受診をして診断を受けるとよいでしょう。

モラハラ妻から慰謝料を取ることは考えていなかったかもしれませんが、自分が受けた精神的なダメージを回復させるための治療代として慰謝料を請求しましょう。慰謝料や離婚の手続きなどはご自身でもできますが、弁護士を雇うとモラハラ妻と顔を合わせることが減るので精神的にも楽になると思います。

財産分与の対象財産を明確にしておく

財産分与は、婚姻期間に夫婦で作り上げた財産を離婚時に夫婦で分けて清算することです。片方が専業主婦(夫)で収入はもう一方得ている場合でも、財産分与は半々で分けます。財産分与の請求権は離婚後2年間です。

夫婦の財産や個々の財産は意外と知らないこともあると思います。今どんな財産を持っているのかを記録しておくと、離婚の協議をするときに役に立ちます。もし知らない財産があると請求漏れが出て請求期間が過ぎたら財産分与できなくなります。モラハラ妻と別居する前には所有財産を調べておくことをお勧めします。

財産分与の対象になる財産

  • 現金(手元にある現金や銀行に預けている預貯金)
  • 不動産(購入した家、土地、マンションなど。自分名義でなくても対象となる)
  • 株式などの有価証券
  • 美術品・宝飾品など
  • 家電・家具など(テレビ、ベッド、机など結婚後に購入したもの。結婚前に購入したものは対象外)
  • 年金(厚生年金、共済年金など)
  • 退職金(退職が近くて退職金がもらえる可能性が高い場合は財産分与の対象になる)

他にも婚姻期間中に購入したものは財産分与の対象になる可能性があるので、弁護士に確認するとよいです。

財産分与の対象にならない財産(特有財産)

夫婦でもすべてを共有しているわけではなく、個人の所有と認められる財産は財産分与の対象にはなりません。以下のものは対象外になります。

  • 結婚前から所有していたもの(結婚前の預貯金、車、マンション、嫁入り道具など)
  • 結婚後に相続して得た財産(父母の財産、実家の不動産、配偶者からのプレゼント)
  • 日常的に使うもの(衣類、バック、アクセサリー、スポーツ用品など)
  • 自分のものから得られた収益(親から相続した不動産の賃貸料、嫁入り道具を売却して得たお金、結婚前の借金、別居後に得たもの、個人的に購入した有価証券など)

専業主婦でも上記のような財産がある場合は、慰謝料を高めに請求できる可能性もあります。モラハラ妻と別居する前には夫婦の財産とモラハラ妻個人の財産を写真に撮って明確に記録しておくとよいでしょう。他にも夫婦独特の財産があると思いますので、弁護士に相談して財産分与の対象になるのか確認してください。

モラハラ妻に慰謝料を払う場合

モラハラ加害者である妻に慰謝料を払わないといけない場合もありますから注意してください。先ほども書いてあるとおり、モラハラ被害者である夫が不倫(不貞行為)をしていたら妻に慰謝料を請求されたら支払わないといけなくなります。

他には『悪意の遺棄』があった時にも慰謝料が発生します。『悪意の遺棄』とは、悪意をもって相手を見捨てることを言います。具体的には以下のものが該当しています。

  • 家庭の収入を支えている者が生活費を渡さない
  • 理由がないのに夫婦同居を拒否する
  • 家出を繰り返す
  • 配偶者を家から追い出す、家を出るように仕向ける、家に入れない

上記の中で注意したいことが2点あります。

1つ目はモラハラ妻に何も告げずに別居すると「理由がないのに夫婦同居を拒否する」となることです。モラハラ妻に別居することを言うと猛反対や妨害される恐れがあるために言えないと思いますが、別居の理由を伝えないと「悪意の遺棄」となる可能性があります。別居の準備はモラハラ妻に知られないようにして、別居すると同時に理由をメールや文書で伝えると「悪意の遺棄」にはなりませんので伝えてください。弁護士に依頼すると別居の時からモラハラ妻との連絡は弁護士が行ってくれます。

2つ目は、別居後に生活費をモラハラ妻に渡さないと「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。モラハラ妻も働いて収入を得ているなら「悪意の遺棄」には該当しないと思いますが、モラハラ妻が専業主婦ならば別居後も生活費を渡さないといけません。そのあたりも弁護士に依頼するとモラハラ妻との交渉を代わって行ってくれますので安心してください。

モラハラ妻との離婚を決心したら慌てずに弁護士や専門の相談窓口に相談しながら、別居の準備と証拠集めを進めていただきたいと思います。

離婚前に他の女性と交際するときは慎重に

モラハラ妻と関係が悪くなり仕事関係などで出会った女性に好意を持つことはあるかもしれません。その女性といると傷ついた心が癒されるからと何度も会いたくなってもおかしくはないと思います。そんな時はモラハラ妻にその気持ちを知られないように、行動には十分にご注意ください。

モラハラ妻と別居する前から交際を始めていると不貞行為となるためモラハラ妻に慰謝料を支払わなければなりません。それどころか交際している女性にも慰謝料を請求されることにもなります。きっとモラハラ妻はただお金の請求だけでなく社会的制裁にも及ぶ可能性もあります。

モラハラ妻と別居した後で離婚について協議している段階に交際を始めたのなら、すでに夫婦関係の修復が困難になっているとして慰謝料を支払わなくても良くなることもあります。モラハラ妻に不貞関係がばれると倍返しでは済まされないですから、できるだけ自分に不利になる証拠は与えないように気を付けてください。

慰謝料を受け取るために証拠は必須

モラハラ妻から精神的なダメージを受けたことを物的証拠にして残しておくと、慰謝料を取れる可能性が高くなります。以下のものを証拠として集めることをお勧めします。モラハラを受けている期間が明確だとそれだけ慰謝料も多く受け取れる可能性も高くなります。

  1. モラハラ妻が自分に対して言っている暴言を録音したデータ
  2. 物を投げつけている様子を録音するか画像で残したデータ
  3. モラハラの様子を細かく時間や内容を記録したメモ、日記。
  4. 妻から送られてきたモラハラの内容が書いてあるメール
  5. 心療内科または精神科に通院している診療明細書と診断書

気をつけてほしいのは、女性はとても敏感なので夫のちょっとした態度の変化は気づきます。モラハラの証拠集めは細心の注意を払って行ってください。普段の行動を変えないようにしてください。そして証拠の日記やメモや録音機など家の中には置かないほうが良いでしょう。

モラハラ妻と離婚することを決めたあなたでしたら、モラハラ妻の言葉も今までほどダメージを受けずに冷静に証拠集めが行えると思います。ぜひ今までの我慢していたエネルギーを離婚に向けてのエネルギーに変えて成功されることを願っています。

まとめ

モラハラ妻から離婚して慰謝料を取る方法については参考になりましたでしょうか。

モラハラ被害者の方には加害者と同居を続けて精神的なダメージを負うよりは、早く離婚して幸せな人生を歩んでいただきたいと思っています。経済面で許すならば弁護士に依頼して、モラハラ妻との交渉は全て弁護士に任せて、慰謝料や財産分与などできるだけの財産を確保されると良いと思います。

皆様の新たな人生がご自身が望むものであることを願っています。

こちらの記事も参考になると思いますのでぜひお読みください。⇒「モラハラ離婚裁判を勝訴で終わるための心の準備」