知って得する!?モラハラ離婚に必要な弁護士費用

モラハラ離婚するときに気になるのは、裁判になって弁護士を雇うとなるとどれだけの費用がかかるかということでしょう。モラハラ被害者が女性の場合は自分の財産が持っていない可能性もあります。費用が高額なのか不安にもなりますよね。事前に弁護士の費用がどれだけかかるのか知っておくことが必要です。

離婚するときに必要な手続き

離婚する際の流れがどんなものなのかを調べました。

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚

まずはどちらか一方が離婚の意志を相手に伝えて夫婦間で離婚について話し合いをする協議離婚を行います。離婚の9割は協議離婚で解決して即日離婚届けを提出する夫婦もいらっしゃいます。しかしモラハラが行われている夫婦間では簡単に夫婦で話し合うことは難しいでしょう。モラハラ夫(妻)は話し合うことは元々しない性質の人だからです。

協議離婚で話がまとまらない、もしくは一方が離婚に同意しない場合は家庭裁判所で調停離婚の手続きに入ります。調停離婚は家庭裁判所の調停委員という夫婦間に第三者が入って解決に向けて進めていく方法です。裁判とは違ってあくまで第三者が入って話し合いをする場所になります。およそ4か月くらいで話し合いが6回から10回行われます。この話し合いにモラハラ夫(妻)とは別々で調停委員と合うのことになります。もし相手が出席しないときは解決にいたらないとして調停不成立となり、審判離婚または裁判離婚へと進みます。またはそのまま別居を続行して様子をみる方法もあります。また話し合いの結果、夫婦関係を修復する方向を見出して離婚申し立てを取り消すこともあります。

審判離婚とは、調停委員との面談を繰り返し行われたにもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合、離婚をさせたほうが両者の為なると見られても僅かな理由で離婚同意に至らない場合は、家庭裁判所は調停委員の意見を聞いて、職権で離婚処分をすることができます。これを調停に代わる審判といいます。しかし審判離婚で解決した例は1%と僅かだそうです。調停離婚でも審判離婚でも、どちらか若しくは両者が判決内容に不服があるときは2週間以内に異議申し立てができます。異議申し立てがされると判決内容は無効になります。

離婚裁判は、調停での話し合いが不成立になり、それでも離婚をしたい場合に家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。裁判では離婚原因があることが前提なので、モラハラ離婚するときはモラハラの証拠を用いて必死に証明することが大切になります。家庭裁判所での判決も不服なら、高等裁判所に控訴、さらに上は最高裁判所に上告することも可能です。

弁護士を雇ったら何を頼めるの?

モラハラ離婚をするしないに関わらず法的なことは相談になってくれます。もし離婚を選んだ場合、弁護士のアドバイスはこうなります。「まずは別居してください。別居のスケジュールが決まったところで、もう一度相談に来てください」となります。別居さえできれば、その後は離婚成立まで全面的に弁護士のサポートを受けることができます。

弁護士には具体的に次のことを依頼できます。

1.モラハラ夫(妻)との連絡・交渉

別居する時にモラハラ夫(妻)に別居することを伝えていないと、実家に怒鳴り込んできたり、友人や知人にも連絡する可能性もあります。このようなことにならないように、弁護士は別居と同時に相手に受任通知を出して、今後の連絡は全て弁護士宛てにするように申し入れることができます。その後は直接モラハラ夫(妻)と顔を合わせる必要はなくなります。

2.離婚調停・離婚裁判

家庭裁判所などに申し立てするときに提出する書類の作成・提出、日程調整、モラハラ夫(妻)との鉢合わせ防止の為の配慮等をしてもらうことができます。これは弁護士を雇わなくても自分で行うこともできます。ただモラハラ夫(妻)はとても外面がいい人が多いので、調停委員もモラハラ夫(妻)の言葉に惑わされる場合もあるでしょう。また離婚の原因を説明したり離婚条件についての希望など自分の意見を調停委員に説明することが難しいときに弁護士が同席して話してくれます。

3.婚姻費用分担請求調停や財産に関する問題

この時点で頭で考えることを拒否したくなりますが、大切なお金の問題なのでここは諦めずに有利に解決したいところです。婚姻費用とは生活費のことです。別居した後モラハラ夫は「あいつが勝手に出ていった」として、生活費を一切渡さないことがあります。このような場合は弁護士に依頼して家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができます。その後の財産分与や不動産の処分についてもお金のことは様々出てきますが、弁護士に依頼することで多くのことは解決しやすいでしょう。

4.子どもの引き渡し請求審判、こどもの面会交流調停などの子どもに関する法的問題

子どもと一緒に家を出て別居した後、夫(妻)が無理やり子どもを連れ戻してしまう場合もありまし。このような場合に、こどもの引き渡しや子どもの監護者になることを求めて家庭裁判所に申し立てることができます。緊急の場合は仮処分も出してもらえます。また夫(妻)が子どもに会うことを求める調停が申し立てる場合があります。子どもの福祉を守るために原則として子どもが親と合う面会交流は認められています。被害者側が妻の場合はモラハラ夫と会うことに恐怖感があったり、子どもの安全を確保について不安なときは、裁判所にその旨を十分に伝える必要があります。弁護士に恐怖心を説明して理解してもらうと、裁判所に上手く説明してくれます。

5.保護命令

モラハラ夫(妻)はモラハラするだけでなくストーカーや暴力をする人もいます。別居後も追いかけて暴行する恐れがある場合は、DV防止法に基づき地方裁判所に「保護命令」を出してもらうこともできます。ただし身体的暴力や命にかかわる脅迫がない場合は、保護命令は出してもらえません。その場合でも民事保全法にもとづき地方裁判所で接近禁止の仮処分の申し立てをすることができます。

弁護士費用の相場は?

まずは家庭裁判所に提出するための費用は何があるでしょう。まずは戸籍謄本を取得したり申立書に貼る収入印紙代がかかります。それはおよそ2万円です。弁護士を雇わずに自分で行う場合はそれだけに済みます。

弁護士を雇った場合はこれに上乗せしていきます。相談料は0~1万円。弁護士に依頼することにしたら、協議離婚、調停離婚、裁判離婚となるにつれて費用が上がっていきます。

協議離婚の場合は着手金は10万~20万でモラハラ夫との交渉を行いますが、相手も弁護士を雇って弁護士間で話し合いをすることになったらもう少し費用がかかるそうです。ここで解決したら成功報酬は10万~20万のようです。

調停離婚から弁護士を依頼すると、着手金は15万~30万。離婚調停で離婚が成立したら成功報酬は30万程度が相場のようです。

裁判離婚に入ってから弁護士に依頼すると、着手金は20万~40万。成功報酬は平均して40万が相場のようです。離婚が決まって財産分与や慰謝料請求などで調停が行われると獲得金の10%~20%の値段が弁護士の成功報酬になるようです。

離婚を真剣に考えて弁護士に相談する際に、弁護士費用がどのくらいかかるのか見積もりを出してもらいましょう。そしてせっかく弁護士を依頼するのならモラハラ離婚に十分経験を積んで慣れている弁護士に依頼したいものです。弁護士を探すときは自治体が実施している法律相談があります。離婚やDV問題に詳しい弁護士が相談に乗っている場合もありますので、まずは自治体に問い合わせしてみてください。

法テラスの使い方

弁護士を頼みたいけれど今はお金がないと言う方は、「法テラス」を利用することもできます。法テラスは資金がない方の法的支援をおこなう公的な機関です。正式名称は「日本司法支援センター」といいます。法テラスでは資力基準を満たしていることを条件に、一案件に3回まで無料で法律相談ができます。この結果、勝訴の見込みがないとは言えないこと、訴えが民事法律扶助の趣旨に適していること(報復目的や権利濫用などではない)ことという2つの要件を満たしていると判断されれば弁護士や司法書士の費用を立替制度(代理援助・書類作成援助)を利用することができます。弁護士費用についての不安はかなり軽くなるでしょう。

詳しくはこちらの日本司法支援センターのホームページで確認してください。

自分に合った弁護士の見極めポイント

相談できる弁護士が見つかったら、その弁護士が本当にモラハラを理解して尚且つあなたに合った弁護士なのかを見極めることが大切です。人生をかけた選択にもなるかもしれませんからね。依頼する弁護士には、何でも気持ちを打ち明けられることができる、自分の心情を十分に分かってもらえることが大前提です。

ただモラハラの知識があるだけで、知識を振り回している弁護士には頼めません。モラハラの知識をかなり持っていたとしても「直ちに離婚するべき」「その程度のことは我慢しなさい」などと指示する発言が多い弁護士は要注意です。これはモラハラの本質が支配服従関係であることを理解していないことを示しています。モラハラで辛い思いをしている相談者に対して支配的な言葉を使うことは問題です。

結局自分に合った弁護士を見極めるポイントは以下の弁護士だと思います。

  • 相談者のあなたの話をしっかり聴いてくれること
  • 相談者のあなたの心情を理解してくれること
  • 状況を把握したうえで、今後の法的手続きや見通しを十分に説明してくれること
  • はっきりした選択しを説明してくれること
  • 迷う相談者のあなたに自主的な選択をもち、それを尊重してくれること
  • 相談者のあなたが理解できないことを、理解できるまで説明してくれること

妥協せずに自分に合った弁護士を見つけることが重要になります。初回の相談は無料のところが多いです。弁護士費用を無駄にしないためにもしっかり相談してみましょう。

まとめ

モラハラ夫(妻)との離婚は、通常の離婚とは違って多くの問題や不安があると思います。被害者が妻の場合は、お金を自由に管理できていないことがあるので、弁護士費用についても不安があるかもしれません。離婚をするときには弁護士に相談するときに、弁護士費用についても相談してみてください。

必ずしも離婚することがすべてではないと考えています。ですが被害者自身が笑顔になって自分の人生を自分の足で進めることを願っています。

こちらの記事も参考になると思います。⇒モラハラ離婚のためだけじゃない証拠集めと心の準備