別居・離婚する前に知っておくと得する財産分与の分け方

離婚するときの財産分与はとても神経質になります。離婚することを焦ってこれまでの財産分与について知識を持っていないまま話し合うと損をする場合があります。別居する前に、もしくは別居や離婚を考えていなくても今のうちに財産分与について知っておくことをお勧めします。とくにモラハラ夫(妻)と生活している方にはぜひとも別居前に知っていただきたいです。最後にはとても大切なことを書いておりますので、どうぞ最後までお読みください。

財産分与できる財産

財産分与できるのは結婚後に夫婦で築いた財産になります。そのような財産を「共有財産」と呼ばれます。主に下記のような財産です。

  • 夫婦で購入した不動産や車(名義が夫であっても夫婦のものになる)
  • 夫婦の共同生活で購入した家具や家電製品
  • 預貯金
  • 株式などの有価証券
  • 生命保険、保険解約返戻金
  • 退職金(退職が近くて退職金が出る可能性が高いと財産分与になる)
  • 年金(厚生年金や共済年金など)

婚姻期間中の財産について、離婚することを前提に考えて生活している方は少ないでしょう。ですがお金の管理として家族の財産を把握しておくつもりで記録すると思って、お金のやり取りを記録しておくことが大切です。

財産を知っておくと損することはありません。お金にルーズになることもありません。配偶者に頼り切らずに夫婦一緒に管理しましょうね。

財産分与できない財産

結婚後でも夫婦で協力して得た共有財産でないものは財産分与の対象にはなりません。そういう財産を「特有財産」と呼ばれます。以下のものが特有財産に入ります。

  • 結婚前から所有していたもの(預貯金、家具、車、嫁入り道具など)
  • 結婚後に相続して得た財産(父母の不動産、お金、配偶者からのプレゼントなど)
  • 日常的に使うもの(衣類、バック、化粧品道具、スポーツ用品など)
  • 自分個人の財産で得られた収益(相続した不動産の賃貸料、嫁入り道具を売却して得たお金、結婚前の借金、別居後に購入したもの、個人で購入した有価証券など)
  • 個人の財産で得られた収益で購入したもの(例:嫁入り道具を売却して得たお金で車を買った場合は、車は妻のものになり財産分与の対象外になる)

財産分与の対象外である特有財産として証明するには、権利書や契約書だったり、お金の出入りが明確でなければなりません。

肉親からお金を手渡しされると記録が残らないときがありますが、すぐに銀行口座に入金して預金通帳に記録しておくことが良いです。通帳には手書きで「両親からの相続金」と書き込んでいると、後々トラブルを避けることができるはずです。

婚約指輪や結婚指輪が共有財産と特有財産のどちらになるのかは、判断が難しいらしいですが、結婚するための費用として購入した指輪なので原則「共有財産」になるそうです。

相手の給料がするなくても、特有財産で得られるお金が多いときは、慰謝料請求額が高くすることもできるそうです。参考までに。

財産分与の分配割合

基本的に夫婦で築いた財産は半分で分配します。でもこれは民法で規定された訳ではないので、離婚理由によって夫婦で話し合って決めればどちらか一方が多くもらうか又は全額もらうことも可能です。離婚を早く成立させるために財産分与の割合を変更することはよくあることのようです。

でも財産分与の割合が夫婦で異なるには離婚理由だけではないみたいです。

夫婦が共働きや家業を一緒に行っていたときは、財産分与は半々になるのですが、一方が専業主婦(夫)の場合は専業主婦(夫)の割合が3割になる場合もあるようです。

財産分与について夫婦で話し合いがつかなかったときは、家庭裁判所に財産分与の調停を申し入れます。その際に家事を100%になっていたとしても専業主婦(夫)の割合が低くなる可能性があります。必ずしもそれが一定ではなくて、家庭裁判所でその調停や裁判を担当した調停委員や裁判官の考えによるものが大きいです。

一般的には男女平等という考えができるているのに、日本独特の意識で専業主婦(夫)は社会的役割が低いと考えがちです。このあたりは納得できない部分があります。(怒)

負債があるときはどうするの?

財産には給与などのプラスの財産もあれば、借金やローンのマイナスの財産もあります。マイナスの財産も離婚時には財産分与の対象になります。

マイナスの財産にも財産分与の対象になるものと、ならないものがあります。

財産分与の対象になるもの

  • 生活費を補うために借りた借金
  • 家族で生活するために購入した家のローン
  • 家族で使うために購入した車のローン

こういった借金は主に夫婦間で話し合って、物件を処分して借金返済してから分配するか、離婚理由によっては借金を一方が抱えることもあります。

財産分与の対象にならないもの

  • 収入や生活レベルと比較して明らかに必要のない高額の物を個人で購入したときの借金(高価な車、高価な絵画など)
  • 競馬やパチンコなどのギャンブルで作った借金

民法では「個人責任の原則」があり、夫婦のいずれかが借金を負っても、片方が保証人になっていない限り代理弁済する必要はありません。(民法762条 夫婦別産制)ただし、日常の家事債務は夫婦で連帯債務を負います。(民法761条)

なので夫が『高価な車を購入したいから保証人になってほしい』と言われても、決して保証人にはならないようにしてくださいね。

離婚後にトラブルにならいために知っておくべき重要なこと!

1.夫婦間で財産分与が決まったら書面で残すこと!

これはとても重要なことです。離婚で財産分与などを夫婦間で話し合って決めたときは、必ず離婚協議書などの公文書作成して残すようにしてください。

口約束だけにしておいたままで離婚成立した後、その財産分与が誠実に履行されない場合があります。もしかしたら勝手に財産を処分される可能性もあります。相手を信頼しすぎて公文書を作成することを忘れたりしますが、弁護士や行政書士に相談して公文書を作成してください。

もし元配偶者が勝手に財産を処分しても、後で訴えたときに口約束を証明されないと逃げられる可能性があります。必ず文書で残すようにしてください。

2.離婚の意思を配偶者に伝える前に夫婦の財産の証拠をコピーしておくこと

離婚の意志を固めたときでのすぐに配偶者に「離婚したい」と言ってはいけません。モラハラ夫によくあることですが、モラハラの証拠を消したり、財産隠しをして勝手に処分する可能性があるからです。夫婦の財産が明確になっていないと財産分与について話し合うことができません。

離婚の意志を伝える前には様々な権利が有利に運ぶように、相手に知られないように証拠集めや財産の記録取ったり控えを取るなどをしておいてください。別居後に証拠を集めることは困難になりますから、別居する前には十分に証拠と財産記録を行ってください。

まとめ

別居・離婚するときの財産分与の分け方については、いかがでしたでしょうか?

離婚を決意して別居を開始する前には必ず夫婦共有財産と自分の特有財産、相手の特有財産をこっそりと調べて証拠をとっておくことが良いです。そして別居するときには自分の特有財産を持ち出しておくことです。相手が勝手に処分しないようにするためです。

モラハラ夫(妻)との生活で苦しまれている方が離婚することを決意されたとき、モラハラの証拠を集めるときにも一緒に、共有財産と特有財産を調べておいてくださいませ。お金はたくさんあることは離婚後の生活を安定させてくれますから。

こちらの記事も参考になると思いますので読んでみてください。⇒「モラハラ離婚のためだけじゃない証拠集めと心の準備」

最後までお読みいただきありがとうございました。