【浮気され妻へ贈る】離婚後が心配な方に読んでいただきたい養育費ノウハウ

夫に浮気されて頭に血が上って離婚を焦ってしまう妻の方がいらっしゃいます。焦って離婚を勧めたことで、子どもの養育費について十分に取り決めなくて後で後悔するケースが起きています。養育費についてはできるだけ離婚時に決めることが良いのですが、離婚後でも遅くはありません。離婚後の今からでも養育費についてのことを知って浮気した夫に養育費を請求していきましょう。

養育費とは何?

養育費とは子どもを監護養育するために必要な費用のことです。社会的に経済的にも自立できない未成熟子が自立できるまでに要する費用で、生活するのに必要な費用・教育費・医療費などです。

未成熟の子どもに対する養育費の支払い義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務(生活保持義務)とされています。そのためたとえ破産しても養育費の支払い義務がなくなることはありません。

ただ養育費がいつまでも受け取れるとは限りません。厚生労働省の調査(平成23年の統計)によりますと、継続して養育費を受け取っている家庭は全体の19.7%しかないのです。80%以上の家庭は養育費が受け取れなくなっている状況です。

養育費をずっと受け取り続けるために養育費を決めるときがとっても重要となります。しっかりと養育費について調べていきましょう。

養育費を決める時期

養育費を決める時期は離婚時がベストです。方法としては3つあります。子どもの親権者を決めるのと同じときにするのが良いでしょう。

1.夫婦での話し合い

離婚を決めるときは子どもの親権者も同時に決めなければならないので、そのときに親権を持たない側が支払う養育費の額や時期なども一緒に決めることが良いでしょう。養育費は離婚時に必ず決めないといけないわけではないのですが、引き延ばすとまた後で元夫と話し合わないといけないので、この時に終わらせると良いと思います。

夫婦だけで話し合って養育費を決めることができたら、口約束にはしないで公文書として強制執行力があるものすると安心です。

浮気した夫と話すことが辛いときは弁護士を雇うと、妻自身は夫と顔を合わさずにすみ離婚の手続きまで終わりますので、弁護士を雇うこともおススメです。日本と違い海外では離婚時はすぐに弁護士が介入することは普通のことです。

2.家庭裁判所に調停・審判で決める

夫婦の話し合いで養育費について解決できないときは家庭裁判所に調停を申し入れて解決します。これは離婚後でも申し入れはできます。

家庭裁判所でも絶対に弁護士を雇わないといけないことはないのですが、弁護士を雇と家庭裁判所に出向かないでも良くなります。仕事などで休みが取れないときには都合が良いでしょう。

調停では解決できないときは、同じように家庭裁判所に審判を申し入れて解決へと進めていきます。

3.家庭裁判所の裁判で決める

調停や審判で決まらないときは家庭裁判所に提訴して裁判で決定します。調停や審判でも同じですが、家庭裁判所で決定したことは執行力が強いので、養育費が滞納したときは強制執行(差し押さえ)が可能になります。

養育費は分割で受け取るものだけど一括でも受け取れる

養育費は子どもの成長段階に応じて監護養育費が支払われないといけません。基本的には毎月一定の養育費を支払うことになります。特別な事情がない限り一括での養育費の支払いは認められていません。

浮気した夫の顔を二度と見たくないからと養育費を一括で要求するケースもあります。またずっと安定して養育費を受け取れるかわからず不安だからと一括で要求するケースもあります。

そんな場合は一括で養育費を受け取るほうが良いときもあります。

一括で養育費を受け取るときは金額にもよりますが、高額になると贈与税がかかりかえって受け取る金額が低くなってしまうデメリットもあります。そんな場合も考えて一括で養育費を受け取るときは弁護士か税理士等に相談するとよろしいと思います。

離婚時に養育費が要らないと言っても大丈夫

養育費は離婚時に取り決めていなくても、離婚後でも子どもが20歳未満のうちに請求することができますからご安心ください。

浮気した夫と離婚するときについ「養育費は要らない」と言ってしまう場合があり、あとで事情が変わって養育費が必要になることは少なくありません。頼りにしていた両親からの援助がなくなったり、子どもが病気になったりしたときは妻だけの収入だけでは、子どもを十分に養育できなない場合もあります。

離婚時に「養育費は要らない」と言ったことで後で父親に養育費を請求しても、支払ってくれないこともあるでしょう。そんなときは家庭裁判所に調停や審判を申し入れて解決することができます。

養育費は子どもの権利であるため、大人が払いたくないと言っても親の義務であるため支払はなくてはなりません。泣き寝入りすることなく子どものために請求していきましょう。

児童扶養手当があっても養育費は低くなりません

よく「児童扶養手当があるんだから養育費は少なくしてもいいだろう」と情けないことを言い出す男がいます。浮気した男だったらそいうことも言う可能性はあります。

そんな場合は教えてあげてください。『そんなの関係ねー!(古いかな?笑)児童扶養手当は子どもの社会保障給付だから養育費に考慮する必要はないんだよー!』

児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉増進を図るためを目的として支給される手当です。

児童扶養手当は子どもが満18歳になった後の3月末まで受け取ることができます。子供を扶養している親の収入に応じて減額されたり停止されたるする可能性があるので、児童扶養手当とは別にもう一人の親からは養育費を受け取ることで安定した生活ができます。

親の離婚によって子どもが貧困に陥ってはいけません。子どもの未来のために養育費の支払いは最後まで続けていきましょう。

離婚時の取り決めたことは公正証書に

取り決めた養育費を確実に受け取る方法として、離婚時に取り決めたすべてのことを「離婚協議書」として書面化することです。そしてさらに強力にするには離婚協議書を公正証書にすることです。それを「離婚公正証書」といいます。

離婚公正証書とは、公正人役場の公証人から、夫婦で取り決めたことが法律的に問題がないということを証明した書面です。

公証人とは、判事、検事、弁護士、法務局長を長年務めていた人から、法務大臣が任命する人で、法律のプロです。

その方から法律的に問題がないと認められると、ただの証拠書類だけでなく強制執行力をもったものに変わります。また離婚後に裁判になったときには、この公正証書があると離婚が無効になることはほぼないです。

そして離婚公正証書は公正人役場で20年間保管されるので、たとえ紛失しても役場で謄本を渡してもらえるので、とても安心です。

すこし手間がかかりますが将来のことを考えて準備しておくとよいと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

離婚は夫婦だけの問題ではなくて、子どもにはとても大きな問題です。子どもの人生に関わるため、少しでも子どもに安定した生活を与えてあげたいものです。

浮気した夫に対して妻として離婚を決める前にしっかりと子どもの養育費について考えていきましょう。

もし慰謝料についても知りたいときは、こちらの記事もぜひお読みくださいませ。⇒「知っていると上手くいく!妻の浮気相手に慰謝料請求するときの5つの疑問」

最後までお読みいただきありがとうございました。