離婚原因を作った元妻に養育費を支払いたくない!養育費について詳しく調べてみました

子どもを持っている夫婦が離婚するときは子どもの親権について話し合いますが、同時に養育費のことも話し合います。親権を取りたかったけれども取ることができなかったにもかかわらず、妻に養育費を渡さないといけないというのは何か心がスッキリしませんよね。離婚原因を作ったのが妻側だったら尚更悔しい感情が湧いてきます。今回の記事は養育費について詳しく調べてみました。

養育費とは

夫婦が離婚して未成熟子供を扶養する義務はどちらにも当然あると民法で定められています。親権を持てず子供と一緒に暮らせない親であっても、子どもとの親子関係はなくなっていません。戸籍上も子どもの父親と母親として記載され続けているのです。なので子どもへの養育義務はあるのです。

養育費の定義は「子どもを育てていくうえでの必要な経費」となります。具体的には子どもの食費、医療費、衣食住すべての費用が含まれます。気を付けなければならないのは子どもに関しての経費以外に、母親が自分が欲しい服を購入するためや趣味のために養育費を使っていけないことです。

養育費は離婚前に取り決めることが一般的ですが、親権者が離婚を早くすすめたいために「養育費はいらない」と言って、養育費の請求権を放棄する場合があります。でも事情が変わって後で請求されることもありますし、子どもが成長してから子ども自身が養育費を請求する場合もあります。

養育費の決め方とは

養育費の計算はとても難しく特に定めは作られていません。基本は離婚前の生活レベルを離婚後も維持できるように、父親と母親で分担するように計算します。それは離婚は大人の事情でするのであって子どもは全く関係ないので、離婚原因が何であれ子どもは離婚後も同じ生活レベルが維持できるようにしなくてはなりません。

養育費を決めるときには次のことを考慮して計算されます。

  1. 夫婦それぞれの財産と収入の状況
  2. 生活水準
  3. 離婚後の夫婦の収入
  4. 子どもの人数と年齢

ですが養育費を決定には特別な決まりはないため夫婦の話し合いが進まないケースがよくあるそうです。なので家庭裁判所に養育費について決めるときはこちらの資料を使って決めているそうです。夫婦の収入額や子供の年齢、人数によって算定する表が載っています。参考までにその資料のリンクを張っております。裁判所の養育算定表

ただこちらは子どもが公立の学校に進学した場合で計算されているそうなので、私立の学校に通っている子どもがいる場合や今後私立の学校や大学に入学させたいと考えている場合は、その費用も考慮して計算をしなくてはなりません。

両親が離婚したことで子どもの夢や進路が閉ざされることがないように養育費を取り決めていきます。大変厳しいことですが、親の生活レベルが下がっても子どもの生活レベルが維持することを基本としています。

養育費は減額することができる

養育費は子どもが成熟するまで支払い続けるものですが、当事者の事情が変われば養育費の額や支払う期間を変更することも可能です。養育費の減額は以下のような事情があれば認められる可能性があります。

  1. 支払う側が仕事を失い収入が減った
  2. 支払う側が病気になり働けない状態になった
  3. 受け取る側が就職して収入が増えた
  4. 受け取る側が再婚して扶養家族が変化した
  5. 支払う側が再婚して扶養家族が増えたため、養育費を支払う余裕がなくなったため

上記の事情がある場合は養育費を減額するか、もしくは中断することも可能です。でも勝手には変更することはできません。養育費を変更する場合は、親権者と話し合って同意が得ることが必要です。同意が得られない場合は家庭裁判所に調停を申し立て行います。

しかし以下の場合は減額にはなりません。

  1. 養育費を支払い始めたあとに相場よりも高いことがわかったから
  2. 子どもと面会ができないため

収入の変化に関係なく自分に不都合なことがあったからと言って養育費を減額することはできません。もし養育費の支払いを勝手に減額したり滞納したりすると、預貯金や給与を強制的に差し押さえられることもありますからご注意ください。

養育費と税金対策

養育費を受け取る側のほうは所得税とか贈与税などが関わってきますが、支払う側のほうは税金には関係ないと思われがちですが、そうではありません。

養育費を支払っているのなら扶養控除が関わってきます。会社勤めの方は11月末くらいに年末調整のために「扶養控除申告書」を書きます。この書類には扶養している家族を記入しますが、離婚して一緒に暮らしていない子供でも毎月養育費を支払っているのなら、記入することができるのです。

「扶養控除申告書」に記入する親族を「控除対象扶養親族」と言いますが、控除対象になるにはいくつかの条件があります。その条件の中には「納税者と生計を一にしている」という項目があり、離婚して別れて暮らしている子供が対象にはならないと思われがちです。

でも必ずしも同居していることが必要ではなく、仕事や病気のために親族と居住を共にしていなくても、常に生活費、学費、療養費を送金している場合は、「納税者と生計を一にしている」に該当するそうです。なので「扶養控除申告書」に記入すると給与で引かれる所得税と住民税の控除が受けられます。すなわち給与の手取り額が増えるということです。

ただし注意しないといけないことが2点あります。1つ目は両親が共に扶養控除を受けることができないので、親権を持っている元妻と話し合わないといけません。2つ目は養育費を定期的に送金していることが対象になるので、養育費を離婚時に一括で支払っていたり支払いを滞納している場合は扶養控除は受けられません。

元妻が再婚した養育費は支払わなくていいの?

親権を持った元妻が再婚したらもう養育費は支払わなくていいと大体の人が思います。ですが養育費は引き続き支払わなくてはなりません。それはどちらが再婚しても同じです。別の人と再婚しても子どもにとっては父親と母親であることは変わらなく、扶養義務が残っています。

ただし元妻の再婚相手と子どもが養子縁組をした場合は異なります。養子縁組した以降は再婚相手が第一扶養義務が生じます。父親と母親と共に再婚相手の3人で子どもを扶養します。そうしたら父親は今までの養育費は減額することができます。また再婚相手の収入によっては、父親は養育費を支払わなくても良くなります。

これまた勝手に養育費の支払いを減額したり中止することはできません。お互いに話し合うか家庭裁判所に調停を申し立てを行って養育費の減額や中止を行います。

ある事例ですが、元妻の再婚を知らず再婚相手と子供が養子縁組した後も養育費を支払い続けていた男性がいました。後で事実を知ってから養育費の返還を求めましたが、時効が5年となっていて5年以上前養育費は返還されなかった場合もあります。

離婚原因を作った元妻と連絡を取り合うのはあまりしたくない感情もあるかもしれませんが、親権者を持っている元妻とは連絡を取った方が良さそうですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回養育費について調べていて思いましたが、養育費を支払うことは本当に大変なことですね。子どもが幼ければ支払う期間も長期に及びます。成長して子供の進学先によっては額も高額になるでしょう。

養育費を支払わなくても良い方法として思いついたのは、妻と離婚する時期を子どもがひとり立ちするまで待つことも選択としてありなのではないでしょうか。

離婚しない選択をした夫婦も少なくないようです。

こちらの記事も多くの方に読まれております。ぜひお読みください。⇒「別居・離婚で大切な子どもの親権と心理を知りたい」

最後までお読みいただきありがとうございました。