離婚が可能になる別居期間は?最短期間5年は本当?

ご存知でしたか?最近の日本では3組に1組が離婚しているそうです。世界の離婚が多い国ランキングで日本は26位だそうです。ちなみに1位はアメリカで2組に1組が離婚しています。日本もかなり高い率で夫婦が離婚しています。離婚前には別居している夫婦もいらっしゃいますが、どれくらい別居期間があったのか、別居中において生活費の問題についてどうすればいいのか調べてみました。

法律上の夫婦の義務

ご存知でしょうか。民法では以下のように様々な夫婦の義務が定められています。

「同居の義務」「協力の義務」「扶養の義務」

民法752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶養しなければならない

「同居義務」は夫婦関係が崩れていなくても、仕事や家庭の事情で同居ができないときもあります。話し合って別居することは同居義務違反にはなりません。ただ何も言わずに勝手に長期間家を不在にすることは同居義務違反になります。

「婚姻費用の分担」

民法760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する

今回このブログ記事で述べたいことに関連する民法を紹介しましたが、この他にも民法では婚姻・離婚に関して様々な義務や権利が定められています。

夫婦には同居義務があるので、勝手に別居すると「悪意の遺棄」と認定されます。この悪意の遺棄が離婚するときにかなり不利になるので注意が必要になります。他にも家族の生活費を一方の配偶者が負担しているときに、収入はあるのに家庭に生活費を入れないと「協力の義務」と「扶養の義務」に違反するとして「悪意の遺棄」になるそうです。

おそらく多くのカップルは結婚を決めるときにはこのような民法を知り結婚しないでしょう。知ってからだと結婚する気持ちが薄れる可能性がありますから^^;

でも結婚は現実です。自分勝手に理想だけで結婚していると離婚するのが早くなります。

離婚する方法は3つ

離婚する方法は3つあります。「協議離婚」と「調停離婚」と「裁判離婚」です。

協議離婚は夫婦で協議し合い、財産や親権などの条件についてもお互いに納得できたら離婚届を提出して終わります。離婚する夫婦の9割は協議離婚で決まると言われています。

夫婦のどちらか一方が離婚に納得していなかったり、子供の親権について合意ができなかったら、家庭裁判所に調停離婚を申し入れて第三者(家庭裁判所の調停委員)を交えて話し合います。家庭裁判所は双方の要求等を調査して案を出しますが、それに納得できなかったら裁判官が離婚を決める裁判離婚になります。

こちらの記事では離婚方法についてもう少し詳しく書いていますのでご覧ください。⇒「知ってとくする!?モラハラ離婚に必要な弁護士費用」

離婚が可能になる別居期間について

記事のタイトルでは「最短別居期間5年」と書きましたが、これは調停離婚や裁判離婚の場合です。夫婦で話し合って離婚の合意ができれば良いので、もしその時に別居をしていたら別居期間は終了となります。

よく離婚が可能になる別居期間は5年からと言われていますが、特段に民法で決まっているわけではありません。それはある離婚裁判で判例に基づいているようです。その離婚裁判で争っていた夫婦の同居期間が別居期間が5年よりも短かったからで、すでに夫婦関係とは言い難いとして別居期間が考慮されて離婚が成立したそうです。

だから別居期間の年数には特に決まりはないので、5年になるかもしれませんし20年以上になるかもしれないようです。調停離婚や裁判離婚で離婚が決まれば別居期間は終了となり、夫婦関係も終了となります。

別居期間が5年以下では同居期間が短くても離婚を認めることはないようです。こちらのホームページではもっと詳細に離婚成立と別居期間についてかかれておりますのでご覧ください。こちら

離婚を申し立てた配偶者が浮気や不倫をしていたら離婚申し立ては却下されます(例外がありますがほぼ却下されます)。浮気や不倫をされた配偶者側が離婚を申し立てた場合は申し立て受理されます。不倫以外にも違法行為をしている配偶者のことを有責配偶者と呼ばれますが、有責配偶者は離婚する際は色々と不利に働きますので注意してください。別居期間中に相手が養育している子供を勝手に連れていくことも違法行為になります。本当に本当にご注意ください。

別居期間の生活費は

別居期間は夫婦は生活費を別々にして生活をします。今までの生活費がどちらか一方が負担をしていたら、別居後の生活費は引き続きもう一方の配偶者に生活費を渡さないといけません。夫婦である以上「扶養の義務」はありますから。

もし専業主婦(夫)が生活費を入れていたパートナーと別居することになったら、パートナーに生活費を請求することができます。もしパートナーが生活費を入れてくれないときは、家庭裁判所に申し立てたら家庭裁判所からパートナーに生活費を入れるように命令されます。それでも生活費を渡すことに拒否するときは、法的に給与を差し押さえすることもできるそうです。

パートナーが生活費を出してくれても子供を養育している場合は何かとお金は必要です。別居して住所が変わったことを役所に届け出するときに一緒に子供の養育費について相談すると良いです。

子供が15歳になった後の最初の3月31日までは、児童手当が支給されます。月額1万5千円または1万円が支給されます。

他には児童扶養手当もあります。児童扶養手当は、両親が離婚した児童および両親の片方からしか養育を受けられないひとり親児童のために役所から支給される手当です。子供が1人の場合は月額4万1720円、子どもが2人の場合は月額4万6720円、子供が3人の場合は月額4万9720円、それ以上は1人につき月額3000円が追加されます。児童扶養手当は所得額に応じて計算が変わりますので、役所に相談すると良いです。

別居の理由がパートナーのDVやモラハラから逃げるための場合は、相手に現在の住所を知られたくないと思いますので、そんな時も役所に相談すると対応してくれますからぜひ問い合わせてみてください。生活費についても相手と直接話し合わないでいいように弁護士に相談すると良いと思います。

別居期間がどれくらいになるかはわかりません。お金は生活にはとても必要なものです。諦めないで役所や専門家に相談してみてくださいね。

まとめ

離婚が可能になる別居期間についてはいかがでしたでしょうか?必ずしも別居期間が5年で離婚できるとは限らないということです。別居期間が短くもなるし長くもなります。

別居期間が長引けば長引くほど、生活費を分担する側の負担は大きくなりますね。別居することは色々と問題が出てきます。

あと別居するときに注意しないといけないことは、勝手に家を出ないことです。相手に何も伝えずに家を出ると「同居義務違反」になるので、「悪意の遺棄」と認定されて調停離婚や裁判離婚するときに不利になります。子供の親権について争うときでも不利になり、相手に親権を取られてしまいます。別居するときは別居理由を直接相手に伝えるか、メールを送ってください。それさえしていれば「同居義務違反」にはなりません。

今後の記事では、別居しても離婚を望んでいない場合や夫婦関係を修復していく方法などを書いていきたいと思います。これからも記事を読んでいただけますと嬉しいです。

こちらの記事も参考になるかと思いますので、ぜひ読んでみてください。⇒「モラハラ離婚を決める前に考えたい子供の親権」

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。